麻溝台・新磯野地区整備推進事業について。
（１）第1整備地区については、従前地の土地評価の見直し、仮換地再指定等で、現在も日々担当職員の皆様が、地権者との対話を進めていると承知しております。困難を伴う作業にご尽力いただいていることに感謝申し上げ、まずは第1整備地区の産業誘致の展望について伺います。
ア． 地区内の「産業系大規模エリア」として土地利用される19街区については、既に進出企業が決まっている43街区と同様、地域経済の活性化に資する企業の進出を望みます。19街区の企業誘致を市としてどのように取り組むのか伺います。
イ． 後続地区のデータセンター誘致について
北部地区・南部地区の事業検討パートナー候補者であるグッドマンジャパングループは、千葉県印西市において物流施設とデータセンターで構成されるビジネスパークを整備し、日本で初めてgoogleのデータセンター投資を誘致した実績を有しています。後続地区においても、グッドマンはデータセンター立地を進めるものと推察致しますが、本市はデータセンター立地について、どのような認識をしているか伺います。また、立地について課題認識などがあれば伺います。
ウ．経済施策の推進体制について
148haの大半が産業系ゾーンとしての土地利用となり、第1整備地区には最新の複合型物流施設が、後続地区にはデータセンター立地の他に、ＩＴ関連産業が集積するなど土地利用が有効に進めば、相模原市の産業構造転換の発信地となりえます。
市のこれまでの産業政策との関連付けや、市内企業との連携など戦略を固め、地区整備事業の恩恵を最大限享受する経済施策を推進する体制が必要ではないでしょうか。
令和６年度の組織改編において、新設された経済担当部長にはそうした役割も期待したいところです。旧ポストとなる創業支援・企業誘致推進担当部長の役割から何が変わるのか、お伺いします
（２）続いて、インフラ整備について。
ア．県道 507 号相武台相模原いわゆる村富線の4車線化について伺います。
麻溝台・新磯野整備地区エリアの村富線は渋滞が激しく4車線化は必須と考えますが、市の計画上、どのような位置付けにあるか伺います。また、後続地区のように組合施行の区画整理事業でも市の計画通りの4車線化を進めることができるか、認識を伺います。
イ．次に、麻溝台新磯野中通り線のバイパス化について
地区へ企業が進出意欲を高めるためには、相模原愛川ICとのアクセス性向上が不可欠です。そのために、地区内に村富線のバイパス道路を整備すべきと考えますが、その認識を伺います。
また、第1整備地区の土地利用計画見直し案では、麻溝台新磯野中通線の（きしゅうてん）起終点の変更が行われる見込みとなっていますが、北部地区の早期事業推進が現実的となりましたので、麻溝台新磯野中通線を相模原公園入口交差点近くまで延伸し、地区内のバイパス道路化を検証してはどうでしょうか。事業検討パートナーが作成する土地利用計画に、そうした市の意向を反映させることが可能か伺います。
ウ．次に、土木職員の確保について
市職員定数管理計画は来年度、計画期間の最終年を迎えます。来年度は次期定数管理計画を策定する年度でもあります。
麻溝台・新磯野地区整備推進やリニア駅周辺のまちづくりなど、本市発展の起爆剤となるまちづくり分野の根幹をなすのは土木職のみなさんです。増員は、「新たな行政課題や市民ニーズに的確に対応するために」不可欠と考えます。
次期計画における定数増検討の必要性について見解を伺いまいまして、一問目といたします。
<答>
２（１）ア
企業の公募を予定している街区につきましては、その街区に換地される地権者を中心に立地事業者を選考することを想定しています。
今後、事業の進捗にあわせ、本市産業と親和性の高い企業に対して、ＳＴＥＰ５０の活用について周知するなど、当該地区への進出について支援してまいります。
２（１）イ
麻溝台・新磯野地区整備推進事業の後続地区につきましては、サウンディング型市場調査の結果から、データセンターの需要があると確認しています。
また、後続地区において複数のデータセンターが立地された場合、多くの高度専門職の雇用機会の創出や税収の増加に加えて、新たな都市拠点として地域の活性化につながるものと認識しています。
データセンターという性質上、多くの電力消費が見込まれることから、電力の確保が課題であると認識しています。なお、電力の確保に関しては、関係省庁等との協議などについて、事業検討パートナーと調整を行う必要があります。
２（１）ウ
次に、経済担当部長についてでございます。
経済担当部長は、創業支援・企業誘致担当部長の役割を継承しつつ、市の経済施策全体に所管を拡大するとともに、今後のまちづくりを進める上で、産業誘致や創業支援、雇用促進などの取組を更に加速させるために設置するものです。
２（２）ア
現在の新道路整備計画では、当該道路の整備については関連事業において整備するとの位置づけがされており、組合施行による土地区画整理事業を実施する場合は、一体的に整備を行うことになります。
２（２）イ
事業区域内の道路の配置につきましては、幹線道路のネットワーク等都市計画との整合を踏まえた土地利用計画が求められます。県道507号については、交通渋滞の課題を抱えている路線であることから、土地区画整理事業の土地利用計画の策定において、関係機関との協議などを踏まえ、バイパス機能を持たせた区画街路の配置等について協議してまいります。
２（２）ウ
次期計画における定数管理目標につきましては、麻溝台・新磯野地区やリニア駅周辺のまちづくりを進めるための技術職員など、市の重要施策の推進や法令等による配置基準への対応のための職員定数を確保するとともに、仕事と家庭の両立支援として、職員が、育児休業等を取得しやすい職場環境づくりに努めていく必要があることなども踏まえ、令和６年度中の策定に向けて検討してまいります。
再質問です。
① 19街区について、どの企業へ土地を売却するかについては、あくまで街区の地権者に判断権限があるものと認識しているが、市のSTEP50制度をどのように活用していくのか伺います。
<答>
現在、企業から立地に関する問い合わせがあった際には、第一整備地区を含め、条件があう用地を紹介するなど、随時、相談に応じています。
本市は、技術力の高い中小企業が集積しており、こうした強みにマッチした企業に向け、地権者の方々と情報共有を図りながら、引き続き、市内外の産業支援機関や不動産事業者、金融機関等と連携してＳＴＥＰ５０を周知し、１９街区への進出を支援してまいりたいと考えています。
要望です。進出企業については、市内工業団地の受注機会増しや技術交流、近隣の進出企業との事業提携などに積極的に取り組む企業を望みます。是非、答弁いただいた市の考えは、地権者や企業へ積極的に伝えていただくよう要望します。
② データセンター立地には「電力の確保が課題」との答弁がありました。大量の電力消費といったデータセンターの性質に対しては、省エネへの配慮といった要素も課題ではないでしょうか。見解を伺います。
<答>
ＤＸ化の推進によるデータ需要の拡大に伴い、データセンターでは多くの電力を消費することが想定されます。
このため、２０５０年の脱炭素社会実現に向けては、省エネ化や再生可能エネルギー由来の電力を積極的に使用していただく必要があると認識しております。
③ 令和６年度予算事業として、後続地区の環境影響評価が含まれていますが、この事業でデータセンター立地による電力消費の周辺地域への影響や省エネ推進に対する影響などの課題についても精査すべきと考えます。認識を伺います。
<答>
周辺地域への影響等につきましては、今後、検討を進める中で、環境影響評価やまちづくり基本調査などを踏まえ、事業主体となる地権者組織や事業検討パートナーとともに、事業化に向けた課題の整理などに取り組んでまいります。
④ 是非とも、電力問題について最大限の配慮をお願いいたします。データセンター整備に関する国の検討会では、「脱炭素電源の供給拡大のポテンシャルがより高い地域等においてデータセンターの新規立地が進められることが望ましい」とするなど、トレンドは「非東京圏、地方への分散推進」です。それでもなお、東京圏である本市がデータセンター立地を進める意義があると私は思いますが、市はどのように考えているか伺います。
<答>
昨今、リモートワークの浸透やクラウドサービスの利用拡大などにより、データ処理量が急激に増加したことで、データセンターの需要が拡大しており、インフラが整っている東京圏にデータセンター立地が集中していると捉えています。
こうした中、本市は強固な地盤があるなど、データセンター立地に適した要件がある一方で、安定した電力の確保など、周辺環境への影響を踏まえた課題もありますが、高度人材の集積など、データセンターの立地が市内経済に及ぼす効果について見極めてまいりたいと考えています。
⑤ 後続地区は民間施工ですが、市の事業負担分の見込み額を伺います。
<答>
後続地区に係る市の財政負担としては、現時点において都市計画道路の整備に係る公共施設管理者負担金などの支出として約１００億円を想定しています。
⑥ 最大100億円の血税を投じるわけですから、できれば公共性を高める利用を求めたいものです。ところで、本年度末に閣議決定予定の「デジタルライフライン全国総合整備計画」は、自動運転やドローン配送、インフラＤＸなど次世代のデジタルサービスの実現に必要なルール、ソフトウェア、データセンターなどのハードインフラの構成、スペック、誰が整備するか、誰が運営するかなどについて官民の役割分担を明確化する計画です。
これまで、デジタルサービスを担う事業者は、自身のサービスに特化したシステム、データ、インフラを個別最適化しているため、そうした技術では、自動運転サービス等の社会システムに組み込まれた複雑なデジタル基盤の構築には対応できません。事業者間の協調や官民連携が不可欠とされています。
ですから、麻溝台・新磯野地区に立地されるデータセンター群についても、この計画が示すような社会的なシステム、サービスへの役割を担い、官民協調の構成要素として活用するのか、
それともあくまで個別最適化した民間利用にとどめるのか、が気になります。社会システムや国家プロジェクトに組み込まれたデータセンターであれば、設備投資規模や更新頻度も高くなるでしょうから、税源涵養効果もより高くなるのではないでしょうか。
こうした視点も事業検討パートナーにも共有すべきと考えます。見解を伺います。
<答>
事業化に向けた検討においては、事業主体となる地権者組織や事業検討パートナーが企業誘致の主体となりますが、データセンターの立地が、地域産業の振興につながるよう協議、調整してまいります。
要望です。
経済担当部長は市の経済施策全体に所管を拡大するとの答弁いただいたので、是非ともデータセンター立地についても本市の重要な経済施策として位置付け、今後のビジョンを明確にする作業を進めていただきたいと思います。事業検討パートナーとのコミュニケーションに向けては、経済担当部長、ゼロカーボン・資源循環推進担当部長、麻溝台・新磯野まちづくり担当部長、有識者等からなる検討体制を庁内に構築していただくことを要望いたします。
① インフラ整備に係る再質問です。村富線は南清掃工場・総合体育館周辺の渋滞が特に深刻ですが、北部地区内の村富線の4車線化を進める場合、両施設の用地後退が必要になります。施設としての機能を維持したまま用地後退可能か、見解を伺います。
<答>
南清掃工場につきましては、平成２１年度までの建替整備において、県道５０７号の拡幅計画を考慮した施設配置を行っています。昭和５６年にオープンした総合体育館につきましては、植込みの一部や照明灯が道路拡幅予定地にかかるものの、建物本体にはかからない施設配置となっています。
② 村富線4車線化やバイパス道路については、地区内の工事の優先順位が高まるよう事業検討パートナーとの協議をお願いしたいが、見解を伺います。
<答>
事業区域内の道路の配置等については、土地利用計画の策定において、関係者と協議してまいりますが、整備に当たりましては、事業主体である組合や業務代行者が工事の施工手順などを計画する中で、アクセス性など地域の利便性も踏まえ協議してまいります。
③ 進出企業にとっては県道52号拡幅事業の早期完成も重要です。JR相模原立体交差部、北里第1工区以外の都市計画区間の整備スピードを上げてほしいところ、その課題について伺います。
<答>
県道５２号につきましては、「第２次 相模原市 新道路整備計画」に基づき、計画的に整備を進めているところですが、県道５２号の整備の更なる進捗を図るためには、財政面や工事用地の円滑な取得や、事業を推進していくための土木職員の確保なども、必要と考えられます。
④ 次期定数管理計画において、市長から技術職員の確保に向けて前向きな答弁をいただきました。土木職の定数増を強く要望いたします。また、定数が仮に増えても、それを満たさなければ問題です。令和６年4月1日における土木職の欠員見込み人数について伺います。
<答>
令和６年４月１日時点における土木職につきましては、定数２６１人に対して、欠員は、１１人となる見込みです。
⑤ 本年度は土木職採用活動を相当てこ入れしてくださったと思っていますが、依然として欠員が生じている現状から、土木職員確保の困難さが伝わります。新卒の確保が難しいのであれば、社会人経験者の採用の方はいかがでしょうか。採用試験の状況について改めて伺います。
<答>
本年度の土木職の採用試験や選考につきましては、大学卒業程度は２回、高校卒業程度は１回、社会人経験者は２回、実施いたしました。
そのうち、社会人経験者の選考については、民間企業で広く使われている基礎能力検査の導入、指定の資格を有する場合の論文免除、Ｗｅｂ面談、土曜日及び日曜日の面接など受験者の確保に向けた取組を行いました。
なお、5月実施の選考は、12人採用予定のところ、申込者数は24人、合格者数は11人、10月実施の選考は、20人採用予定のところ、申込者数は12人、合格者数は6人でした。
⑥ もう少し合格者を出してもよいのではないでしょうか。見解を伺います。
<答>
社会人経験者につきましては、これまで携わってきた業務や市の土木業務に対する知識、理解に加え、人柄などを確認し、本市の土木職として相応しい方を合格といたしました。
今後につきましても業務経歴の確認や人物評価を行い採用してまいりますが、必要な人数が確保できない場合は、採用試験や選考を追加で実施するなど、柔軟に取り組んでまいります。
⑦ 給与面の処遇改善も重要と考えます。公務員には給料の他に地域手当があり、横浜市、川崎市、厚木市は給与額の１６％が支給されます。町田市も１６％、八王子市は１５％。本市はなんと12％です。これでは、対民間だけでなく、自治体間の人材獲得でも不利になります。見解を伺います。
<答>
地域手当は、民間賃金水準が地域ごとに異なる中で、その水準を公務員給与に適切に反映するため、物価等も踏まえつつ主に民間賃金の高い地域に勤務する職員に支給するものです。
現在、国において、令和６年の人事院勧告に向けた給与制度の見直しが行われており、地域手当についても、現行の市町村単位の設定を広域化するなど大くくりな調整方法に見直しをしていると承知しています。
今後も国の動向を注視してまいります。
⑧ 国には適切な判断をお願いしたいので、機会をとらえ国へ要望をお願いいたします。最後に、本年度の土木職採用活動では、都市建設局長自ら大学へ出向いてリクルーティングしたと聞きました。先日の建設委員会でその手応えですとか、課題を局長に伺いましたところ、本市出身の学生の地元愛に訴えかけることも大事、とのお話が印象的でした。
麻溝台・新磯野地区整備事業は相模原市の変革の震源地となり得る大仕事と思います。リニア神奈川県駅方面との交流で日本中、世界中のITビジネス人材が交流するデータセンター拠点にもなり得ます。
私が学生であったらこれ以上魅力的に映る誇らしい事業はそうそうないと思います。市の遠大なビジョンをできるだけ早期に確立し、土木職をはじめとした技術職員のリクルーティングのPR材料にすべきと考えますが、見解を伺います。
<答>
技術職を含めた就職説明会におきましては、相模原市に興味を持っていただくために、広域交流拠点としての橋本駅南口及び相模原駅北口地区のまちづくりなど、多くの魅力ある事業を紹介しているところです。
本市出身の学生も含め、多くの方に受験していただくためには、本市への愛着や関心を持っていただくことが重要です。
特に将来のまちづくりに関する事業は、職種を問わず関心の高い情報となりますので、引き続き、積極的に発信してまいります。
是非、魅力的なＰR材料となるようビジョンの確立と、採用活動への積極的な活用をお願いしまして、私の一般質問を終わらせていただきます。
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