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執筆者の写真慧 務川

【6/12(水)市民環境経済委員会で質疑を行いました】

委員会での様子は議会中継をご覧ください(明日以降アップロードされます)。



また当日の私と秋本議員の質疑、市の答弁については、当記事の最後に、聞き取りメモを載せましたのでご覧ください。

(半年後に正確な議会録が市のHPにアップされます)


市民環境経済委員会で審査をした議案は4つ。


まず住民の皆さんにとって特に関心が高くなる案件は

「体育館のエアコン利用を一般開放する条例」ではないでしょうか。


昨年12月の市議会定例会で自民党会派の中村議員による要望を受けて迅速に対応いただいた議案となります。


相模原市では現在、田名小、旭小、鶴園小、相陽中、大野北中、中野中の体育館でエアコンが設置されています。


この6校の体育館を一般利用者・団体が使用する際、エアコンを1時間950円で使用可能とする条例改正です。


また今年度新たに、大沢中、相模丘中、清新中、上溝中、鵜野森中、相模台中の6校の体育館にエアコンが設置されます。


令和7年度は藤野中、千木良小、富士見小、緑が丘中、上溝南中、横山小、向陽小、上鶴間中、相武台中、夢の丘小の10校の体育館にエアコンが設置されます。


これらの体育館のエアコンも設置され次第、一般の方も利用可能になります。


今回の審査では、その料金の妥当性、使用法と支払方法の詳細、一般利用者・団体への周知方法等を質疑しました。


詳細な質疑のやりとりは当記事の最後に記載しております。7月発行予定の「むかわけい市政報告レポート」最新号でも詳細を掲載予定です。


もう一つ、注目すべき議案は市立相模大野ふれあい広場の”廃止”に関する条例改正でしょう。


相模大野ふれあい広場は地権者からこれまで使用貸借していましたが、この度地権者の方から返還の申出があり、廃止となりました。


ふれあい広場には複数の周辺自治会の防災倉庫があり、一時避難場所にも指定されています。


また地域のスポーツ団体や夏祭りなどで利用されていることから、廃止の影響は大きいものです。


その経緯と廃止の方針とした理由、住民説明と調整の状況、代替場所の確保、今後どうようの事案が生じた際の対応方法等について審議し、委員会可決となりました。


その他、補正予算の審議や先日視察の様子を投稿しました寄付控除対象となるNPO法人条例等の質疑も下記に掲載しますので、ご関心ある方はご覧ください。




(当日の質疑応答聞き取りメモ)

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【議案第66号】 ふれあい広場条例

 

1.今回、当該ふれあい広場が廃止となる経緯について伺います。

○ 令和5年12月中旬に地権者からふれあい広場の用地返還について申し出があり、その後、複数回にわたり地権者と話し合いを行いましたが、早期の用地返還に対する意向が強いことから、関係する自治会やふれあい広場管理運営委員会に説明いたしました。

令和4月上旬に再度最終の意向確認を行い、当ふれあい広場の廃止(用地返還)に向けた手続きを進めるに至っています。

 

2.ふれあい広場の廃止について、主たる利用団体や自治会、利用人数について伺います。またどのような用途して利用されているのか伺います。

○ 当広場の団体利用としては、少年野球やサッカーの3団体に加え、夏祭りなどの自治会行事や2つの自治会が合同で防災訓練を実施するなどの利用があり、令和5年度の実績としては、延べ4,583人の利用がありました。

それ以外にも、自治会において防災倉庫を設置したり、一時避難場所として指定しています。

 

3.こうした利用者に対して、事前に周知の上、概ね住民理解を得られているのか伺います。

○ 令和5年12月の地権者からの用地返還の申し出後、2月から3月にかけて、防災倉庫を設置している自治会や大野南公民館区ふれあい広場管理運営委員会に用地返還についての説明を行ってきました。また、5月に開催されたふれあい広場管理運営委員会において、7月末日での広場の廃止について説明を行い、ご理解をいただいています。

 

4.防災倉庫、一時避難場所、お祭りの会場として、現在の代替措置案と調整状況について伺います。

○   防災倉庫を設置している3つの自治会に対しては、倉庫の移設の必要性について説明や、移転候補地の案内などを行い、各自治会で移設場所の検討・調整を行っており、2つの自治会は調整が済んでいると承知しています。

一時避難場所については、自治会で選定していただくこととなりますので、例えば谷口台小学校など周辺施設を一時避難場所として選定していただくよう依頼しています。

また、自治会など地域団体が防災訓練や地域イベントを行う場合、谷口台小学校に事前に相談いただければ調整が可能であると伺っており、同地区内の御園東ふれあい広場については、利用時間の割振りなどの詳細について、広場管理運営委員会で調整していただくこととなります。

 

5.条例そのものに関して、他のふれあい広場40か所(?)のうち、同様に地権者から借りており、今後類似する事由で廃止となる可能性がある広場はあるか。

○ 現在設置しているふれあい広場のうち、相模大野を除き5箇所が使用貸借しています。現時点で土地の返還が見込まれるふれあい広場はありませんが、今後、土地の相続など地権者の状況等が変化した場合には、そうした申し出がされる可能性はあります。

 

6.仮にそうした広場があった場合、代替地(廃止する児童館など公共用地)について事前に目星をつけておくのがよいと思われるが、見解を伺う。

○ 現在設置している広場を継続していけるよう努めてまいりますが、広場用地の返還を求められた場合には、広場の設置状況や地域の意向を踏まえながら、必要に応じて、広場の確保に努めてまいりたいと考えています。

 

【議案第67号】 寄付控除対象となるNPO法人条例

 

1.「個人の市民税の控除対象となる寄附金を受け入れる特定非営利活動法人を指定するための基準、手続等に関する条例」(以下「基準、手続き条例」とする)においては、指定のための基準・手続きが定められているが、今回の「ふじの里山くらぶ」指定更新に際しては、当該条例に基づき、相模原市特定非営利活動法人指定審査会において、どのような観点を評価、審査した上で、議案提出となったのか、その概要を伺います。

 ○ 特定非営利活動法人の指定の更新にあたり、活動の公益性や運営面の健全性などを評価し、判断しています。

   特に評価した点としては、里山の普及啓発事業のうち、イベントや体験教室を通じて、また、法人ホームページ等のプロモーションにより藤野の認知度を高めることで、不特定多数の市民の利益に繋がるなど公益性の高い事業を実施していることや、組織や経理等の運営面の健全性も有しており、指定の更新にふさわしいと評価しました。

 

【議案第68号】 体育施設空調使用料条例

1.        本市や近隣市における体育館の一般開放時の空調施設利用料金はどのようなものか伺うとともに、本市は950円と比較的高い料金設定とした考え、理由について伺います。

○ 横浜市は、学校により料金が異なり、1時間当たり500~600円程度と承知しています。町田市は1時間300円ですが、電気で稼働する高効率の機器を導入しているため安価な料金設定となっているものと考えています。

 また、本市の使用料の金額につきましては、燃料であるプロパンガスの料金の実績、電気料及び点検委託料から積算したものです。本市の空調設備は元々避難所開設時に使用する想定のため電気料や都市ガスよりも単価が高いプロパンガスを燃料としているものですが、他市では本市よりも高価な使用料の事例もあると承知しております。

 

2.        一般利用者はどのように使用料を支払うのか、その使用法の概要について伺います。

○   空調設備を操作するためのスイッチ盤は施錠されているため、使用するためには、スマートフォンにインストールしたアプリケーションの機能で、開錠できる箱から鍵を取り出す必要があります。ボックスを開けた日時はアプリ上に記録されるため、その記録に基づき、冷房を使用する期間が終了した後に原則として一括で納付していただく予定です。

 

3.        利用者(団体)はキーボックス利用登録をどの窓口を通じて行うことができるのか。またスマートホンを介した開閉操作ということであるから、当日現場で利用する際、トラブルシューティングのため、操作手順などの張り紙を操作盤の隣に貼るなどしてはどうか、その見解を伺います。

○ 利用団体には、事前にスポーツ推進課にスマートフォンのアプリに登録したIDなどを報告していただきます。また、事前説明会の開催や、操作手順や使用料の目安などを現場に貼り出すなどしてわかりやすくお使いいただけるような工夫をおこなっていきます。

 

4.        料金後納は電子支払となるのか。また支払滞納についてはどのように対応してくのか。

○ 使用料については、団体の代表者等に納付書を送付し、金融機関で納付いただく予定です。また、滞納が生じた場合には条例(相模原市諸収入金に対する延滞金徴収条例)の規定による督促などを適切に行います。

 

5.        同じ時間に2団体以上が別目的で(同じ競技に参加することなく)同じ体育館を利用する場合、空調の利用料金の支払いは誰が負担することになるのか。

○ 複数の団体が同じ時間に体育館の空調設備を利用する場合には、団体同士で費用の負担について合意していただいていることを前提として、いずれか一方の団体のIDで箱を開けていただき、当該団体に使用料を請求する予定です。

 

6. 本年度新たにエアコンが設置される6校の箇所。令和7年度に設置される10校の箇所を伺います。

  ○ 令和6年度予定:大沢中、相模丘中、清新中、上溝中、鵜野森中、相模台中

令和7年度予定:藤野中、千木良小、富士見小、緑が丘中、上溝南中、横山小、向陽小、上鶴間中、相武台中、夢の丘小

 

7.本年度設置予定の学校区含め、利用者団体、市民への迅速かつ前広な周知に向けてどのように取り組むのか伺います。

○ 学校屋内運動場の空調設備の使用料を徴収するのは学校体育施設開放事業での使用が対象であり、使用は登録団体に限られるため、既に空調設備を設置している6校につきましては、議決を頂けましたら、登録団体向けに各区で説明会を開いて使用方法等について説明する予定です。

本年度設置予定の学校につきましては、関係条例の改正後速やかに周知したいと考えております。

 

【補正予算】学校体育館施設使用料

1.2,981千円はどのような見込みで算出したのか伺います。

○ 開放団体に係る小学校での空調設備の使用時間を730時間とし、それに950円と該当小学校3校分を乗じました。また、同様に中学校での使用時間を316時間として、それに950円と対象中学校3校分を乗じ、小学校と中学校分を足した金額を要求しています。

 

【補正予算】災害廃棄物等処理改定経費 3,800千円

1.今回の補正予算の目的について伺います。

○ 能登半島地震が発生し、その後、災害廃棄物の仮置き場については、確保や分別、搬出に課題があるとの情報に接しました。そこで、本市において、大規模災害が発生した際に、災害廃棄物等処理計画が有効に機能するかについて、早期に検証等を行う必要があることから、補正予算を要求するものです。

    補正予算では、能登半島地震の災害廃棄物処理の状況を踏まえながら、図上訓練などを通じて、現・計画の課題の抽出や検証を行い、この検証などをもとに、令和7年度の改定作業を行い、令和8年度中の改定に向けて取り組んでまいります。

 

2.災害廃棄物等処理計画の改訂に向けた取組の予算ということですが、この改定作業は定期的に行われるものなのか、それとも能登半島地震を受けての改定作業となるのか、伺います。

○ 災害廃棄物等処理計画は、防災アセスメント調査の被害想定による災害廃棄物量予測に基づき、策定作業を行うこととしております。

    そのため、改定作業の時期といたしましては、国等による地震被害想定の見直しを受けた防災アセスメント調査のタイミングで、処理計画を改定するものでございます。

 

 

3.図上訓練の具体的な内容について伺います。

○ 図上訓練につきましては、あらかじめ設定した被害想定のもとに、災害廃棄物の仮置き場の設置、運営や、廃棄物の処分の流れをシミュレーションするもので、関係部署が、計画に位置付けられた役割を果たすことができるか、組織体制や連絡体制や、民間事業者との連携体制を確認するものです。

    なお、事業者へ委託する内容については、訓練の企画・運営に係る業務で、訓練に係る説明や司会進行、状況付与などの役割や、訓練資料の作成、必要な物品等の手配、報告書の作成、訓練結果などを踏まえた上で、計画改定に向けた現計画の課題の洗い出し等に関する業務です。

 

4.今回の委託費については、予算3,800千円をどのような方式で積算したのか伺います。

○ 参考業者へ見積りを依頼し、見積金額の内容を当課で精査したものです。

 

 

【補正予算】ふれあい広場整備費41,333千円

1.        当該予算は地権者へ返還するための用地の現状復旧工事であるが、何をどのように復旧する工事なのか伺います。

○ 現在広場に設置している防球ネットやネット支柱、園内灯、屋外トイレ、パネルフェンス、境界ブロック、上下水などの解体撤去の工事を行います。

また、撤去工事の前後において、近隣家屋に対して、ブロック塀や室内の壁などを目視等による確認や計測を行い、工事による影響を調査します。

 

2.        こちらの委託・工事の事業者選定方式を伺います。(条件付き一般競争入札なのか、指名競争入札なのか。市内事業者が優先的に選ばれるのか、最低制限価格制度が設けられる入札となるのか)

○ 解体撤去工事については、条件付き一般競争入札となり、市内業者を優先してまいります。また、近隣家屋への影響調査については、指名競争入札になります。

 

【補正予算】いやしの湯 債務負担行為補正

1.今回の債務負担行為設定の経緯について伺います。

○ 青根緑の休暇村いやしの湯中規模改修工事等に伴う設計業務委託が入札不調となり、設計業務委託業者の選定が遅れたことにより、令和6年度に予定されていた施設の休館が1年間後ろ倒しとなり、休館の予定が令和7年度となったことから、当初7年度に予定していた指定管理料を今年度に増額をするものです。

 

2.市内業者、準市内業者が不調、令和5年九月には落札者辞退となった理由について伺います。

○ 設計業務委託入札の2回の不調及び、落札者の辞退についてでございますが、設計業務委託の発注時期が重なったことや、温泉施設の中規模改修等の設計業務という、特殊な施設や設備設計のため、受託希望業者に限りがあったことなどが要因と捉えています。

 


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