本ブログでのご報告が遅くなりましたが、6月28日をもって市議会6月定例会は閉会となりました。
閉会後すぐ、地元の防災委員会への出席、相模川の除草作業参加、ラジオ出演、自民党相模原市南区支部立ち上げ、他地区選挙のお手伝い、緊急の陳情対応、会派で生成AIの勉強会、娘の保育園夏祭りに参加、夜は6日連続で懇親会、、、と怒涛の1週間半を終え、ようやく議会報告を書き上げる時間が取れました。。。
さて、先月25日の本会議では建設業の賃上げと人材確保、デジタル化への取組により、一層市内のインフラ整備を加速させたい！との思いで登壇いたしました。
当記事では後半部分の「デジタル化」について、今後どのよな改善を求めるのか、私と市の質疑録（聞き取りしたものを書き起こしました。正確な議事録は後日市議会ＨＰにアップされます）を書き起こします。
ご関心の方はご覧ください。
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次に公共事業の手続きについて質問します。
公共事業の受注者に作成を求める工事完成図書の書類を一部削減（簡素化）する取組が国や各地方自治体で進んでおります。本市における書類の簡素化の取組状況を伺います。
また、今年4月の本市の簡素化制度の改正内容について、「知らなかった」といった声も聞いております。建設業の人手不足が叫ばれる中で、書類の簡素化は最も現実的かつ有効な手段です。改正内容について企業の技術担当者など一部の従業員には知らされているのかもしれませんが、企業の組織内により広く認知されていないのかもしれません。 地元企業にどこまで認知されているのか、現状と今後の周知の方針について伺います。
（市の回答）
昨年度までは、受注者の負担軽減のため、設計金額５００万円未満の土木工事において、工事完成図書を簡素化していましたが、本年度は、１，０００万円未満までの土木工事に拡大しました。
こうした取組を広く認識してもらうため、相模原市 建設関連団体 連絡協議会での説明会、市ホームページや入札時に配布する特記仕様書による周知を行っていますが、監督員から受注者へ資料を渡すとともに、社内共有をお願いするなど、引き続き、周知してまいります。
次に、昨年4月より市が導入した「情報共有システム」について、過去1年間での取組の状況を伺います。
情報共有システムは公共事業の書類をすべて電子化し、ウェブ上で地方自治体、元請け企業、下請け企業が書類を共有し、書類の印刷・持ち込みの移動時間等の削減し、抜本的な業務効率化を図るものですが、情報共有システムの更なる活用に向けて、現状の課題と今後取組について本市の考えを伺います。
（市の回答）
昨年度は、工事の打合せ書類を対象に、全工事件数の約２０パーセントとなる３２件において、情報共有システムを活用しました。
このシステムは、業務の効率化などに一定の効果があるものの、市に紙で提出する書類もあり、システムの機能を十分に活用できていないなどの、課題があります。
今後につきましては、活用のルール化を行った上で、対象範囲を拡大し、業務の更なる効率化を図ってまいります。
最後に、市が実施している「公共工事における遠隔臨場」の導入について。遠隔臨場は市の監督職員が現場にいかずともウェブカメラを通じて現場の材料や工程、出来形確認を実施し、監督職員の移動時間や工事作業員の待機時間を削減し、工事工程の効率化を図るものです。
昨年4月の制度改定によって多くの工事が遠隔臨場の実施対象工事となったようですが、これまでの取組状況と今後への課題について伺います。
また技術職員や受注企業の人手不足を鑑みて、対象工事すべてにおいて、遠隔臨場を原則実施すべきと考えますが、市の考えを伺います。
（市の回答）
令和３年度は、道路工事の１件に試験導入し、昨年度は、小規模工事を除いた約２０パーセントの、２８件の工事において、遠隔臨場を実施しました。
現時点では、操作経験が少ないことや、通信環境にも問題があり、導入実績が少ない状況ですが、業務改善に繋がる取組であることから、今後は更なる普及に向けて、操作研修会などを開催することにより、全ての工事に実施出来るよう、環境整備に取り組んでまいります。
再質問です。
公共事業の多くを占める1000万円以上の工事についても書類簡素化の対象へと拡大しないのでしょうか。現状、どのような点に課題があるか伺います。
（市の回答）
1,000万円以上の工事については、重要構造物などを含む工種があることや、国庫補助事業における会計検査の対応の観点から、国の基準に基づく工事関係図書が必要となります。
承知しました。重要構造物を含まず、国庫補助事業を使わない1000万円以上の工事がもしあれば、今後の簡素化の在り方をご検討いただくようお願いします。
工事書類作成手続きの中、品質検査の手続きがあります。工事設計図書で「検査を受ける」よう指定された材料について、現地生産工場への訪問検査を可能な限り避け、書面検査やＩＣＴ技術を活用し遠隔確認する等の方法を優先的に採用すべきと考えますが、見解を伺います。
（市の回答）
材料の品質確認につきまして、指定した材料についての検査を義務付けしていますが、その検査方法については特段の指定はしていないため、今後は受注者と協議の上、試験データ等による書面検査や、ICT技術を利用したリモート検査等を活用し、事務の効率化を図ってまいります。
よろしくお願いします。
次に「情報共有システム」について、
国や各地方自治体による建設DX政策の本丸といえば、「情報共有システム」をすべての公共工事において原則実施することだと認識しています。
昨年度は、全工事件数の約２０％の工事で活用したとのことですが、既に原則実施に踏み切る自治体も出てきている中、本市の今後の進め方について、見解を伺います。
（市の回答）
情報共有システムを活用することは、手続きの効率化の観点から必要であると認識していますが、現時点では実績が少なく、システムの操作経験者が少ないことから、研修などを実施することにより拡大に努めることとしております。
昨年度の実績が３２件でしたが、今年度は約７０件の工事で活用し、来年度には小規模工事を除き原則として活用してまいります。
情報共有システムには様々な機能が搭載されています。昨年度、本市が情報共有システムを活用して実施した「工事打合せ書類」の電子化・共有・決裁の機能はシステムが備える機能の一部にすぎません。
主たる強みは、施工計画書、施工体制台帳、材料確認書類、出来形管理書類、品質管理書類等、公共工事の手続きに係るすべての書類をシステム上で電子的に登録し、市、受注企業、下請け企業のすべての関係者が同時に共有・閲覧でき、書類の回覧業務の時間を大幅に削減ることです。
全ての書類の決裁、保存もシステム上でできるため、これまでのように、工事請負企業が紙で印刷した書類一式を市役所まで移動して持ち込むことも不用となります。
また、市、受注企業、下請け企業の担当者のスケジュールや工事の進捗状況もシステム上に共有されるため、効率よく打ち合わせの日程調整ができます。
さらに、後ほど質問するZoomなどの遠隔臨場ツールと連携可能です。
「工事打合せ書類」の電子化に留まらず、これらの機能を部分的にでも活用することを、本年度実施する70件の工事において求めたいのですが、見解を伺います。
（市の回答）
本年度に情報共有システムを活用する70件の工事においては、工事打合せ書の共有以外の活用につきましても
受発注者間で協議しながら、取組んでまいります。
よろしくお願いします。
また、情報共有システムの本来もつ機能を最大限活用した工事の実施について、業界団体との協議の上、モデル事業として令和7年度工事において実施すべきと考えますが、見解を伺います。
（市の回答）
システムが持つ本来の機能を最大限に活用する取組については、本年度中に業界団体とも意見交換を行いながら、
今後、活用のルール化を検討してまいります。
是非、地元企業と協力しながらチャレンジしていただきたいです。よろしくお願いします。
情報共有システムは標準化されたものが存在するわけではなく、複数あるソフトウェア製品から選定する必要があると思いますが、32工事で採用されたソフトウェアは何種類あったのか伺います。
（市の回答）
情報共有システムのソフトウェアとして７種類程度ありますが、昨年度、受注者が採用したソフトウェアは、２種類でした。
2種類とのことでした。工事ごとにソフトウェアが異なれば、工事ごとに電子書類のアップロードの仕方や、発議ボタンの位置が異なるなど、ブラウザ上の操作方法もまちまちで、市役所職員の負担の一因になるのではないでしょうか。
受注者が採用するソフトウェアが決まった後に、そのソフトウェアの操作に慣れた担当者を割り振る対応について検討はできないものでしょうか。もしくは、業界団体との協議の上で、本市と業界団体が推奨するソフトウェアがどの製品なのか、決定するのはいかがでしょうか。
（市の回答）
公共工事に対応したソフトウェアが複数ありますが、公平性の観点から、発注者としては、指定することが困難であると、
認識しています。
工事契約後のソフトウェアの決定は受注者が行っていただくことから、ソフトウェア毎に担当者を割り振ることは困難であり、今後といたしましては、業界団体と受発注者双方の立場で、意見交換を行ない、実施工事数の拡大に努めてまいります。
受注企業として、どのソフトウェアにすべきかこだわりのない企業もあるかと思います。もちろん強制することはできませんが、現状、2種類のソフトウェアを多くの事業者が選択していることは事実としてしっかり伝えていただくよう求めます。
次に遠隔臨場について。
遠隔臨場の運用面でも様々なトラブル・課題があると考えます。市の認識を伺います。
（市の回答）
課題といたしましては、電波が届きにくい地下作業となる下水道工事において、映像の乱れや音声が途切れてしまい、
遠隔臨場として利用できない工事が３件ありました。
また、受発注者ともに機器の操作の不慣れもあり、取り扱うのに時間を要している状況も見受けられました。
こうしたことから、事務作業上の効果はあるもののこれらの課題を解決し、取り組む必要があると考えます。
関東地方整備局の取り組み事例集では、
・通信不良への対策ではスターリンク、wifiブースター、ポケットwifi等の活用を
・WEBカメラを通じた計測・視認性不良での対策には、デジタル計測器やジンバルなどのカメラ固定器具、ヘルメットへのカメラホルダーの活用を、
・現場技術者とのコミュニケーションには骨伝導イヤホンを活用
するなど様々な工夫が凝らされています。
今後、遠隔臨場の更なる効率化に向けて、これらの取組を取り入れるなど改善を試みることについて見解を伺います。
（市の回答）
昨年度に遠隔臨場を実施した結果を基に、課題の改善点などを検証していくとともに、現場条件に応じた必要な機器について、受発注者間で協議しながら選定することとし、遠隔臨場の環境改善に努めてまいります。
よろしくお願いします。
埼玉県土整備部の遠隔臨場実施要領には
受注者との打ち合わせ、書面の用語でいえば「協議等」、についても遠隔臨場で対応することが示されています。
市の遠隔臨場についての対外向け説明資料では「協議等」に活用すると明記されていません。「協議等」についても遠隔臨場すべきではないか、見解を伺います。
（市の回答）
工事において、埋設管などが事前調査と異なることや突発的に発生した事案など急を要する際の現場状況の対応には遠隔臨場による確認が有効であることから、情報共有システムとの連携などによる活用を検討してまいります。
ウェアラブルカメラ（将来的には必要に応じてドローン）デジタル計測器、骨伝導イヤホンなどの購入補助、遠隔臨場対応のＡＳＰ導入補助金を策定し、次年度予算へ要求すべきと考えますが、見解を伺います。
（市の回答）
現在、遠隔臨場に係る費用については、情報通信技術の急速な進展を踏まえ、必要な使用機器の賃料や通信費を設計変更により、計上することとしています。
今後は、遠隔臨場の経費を含め、必要な工事費の予算確保に努めてまいります。
答弁いただいた通り、補助金でなくとも、工事価格に経費が含まれていれば受注企業も助かります。是非、よろしくお願いします。
情報共有システムの活用と同様、遠隔臨場の更なる活用についても、業界団体との意見交換を通じ、課題意識を共有し、受注者のニーズをくみ取るとともに、市役所職員の負担軽減となる機器についての案内など、早急に対応すべきと考えますが、見解を伺います。
（市の回答）
昨年度に遠隔臨場を実施した結果を基に、改善点などを検証していくとともに、受注者側ともニーズや効率的な機器について本年度、意見交換を行いながら、今後の遠隔臨場に反映してまいります。
受注者側との早めのコミュニケーションが大事かと思いますので、是非、よろしくお願いします。
最後に要望です。
建設業法の改正では、情報共有システムや遠隔臨場を使う受注者の現場技術者/監理技術者は工事現場を掛け持ちができる規制緩和をしています。
公共工事について、情報共有システムや遠隔臨場を導入しなければ、受注者によっては公共工事は掛け持ちができない案件ということで、民間工事と比較して魅力が低下してしまう恐れもあります。
業界団体、受注企業との早期の協議を通じて、公共工事における情報共有システム・の普及を更に推し進めていただきたいと思います。
まちの発展の原動力はインフラ整備と考えます。
しかし、市の土木職員は4月で７名の欠員、その後2名がお辞めになったとのことで、欠員は９名。
この欠員が生じている体制では維持管理がやっとで、道路新設や道路拡幅等の改良事業のスピードを上げていくことはとても無理ではないでしょうか。
新たらしい技術を過信することは禁物ですが、それでもデジタル化による業務の合理化をせざるを得ない状況と思いますので、入札制度と併せて建設行政のＤＸを重点的に進めていただくよう要望しまして、一般質問を終わります。
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