引き続き、朝の辻立ちをしております。
手を振ってくれる方、声援をくれる方沢山いらっしゃいます。
皆さんの優しさがあるから続けられています。
今日はご近所の方からご相談を受けました。
新戸ー相武台つな通称”隧道”のトンネル。
トンネル入り口の電光掲示板には「事故発生中・通行禁止」の文字が。
昨日の深夜に大きな警報と共に表示された模様。
けれども道路で事故は起きておらず、おそらく悪戯で非常ボタンが押されたのでしょう。
今朝、近隣住民の方の通報（私も念のため通報しました）により南土木事務所の方が現場に到着。警告表示は消され、事なきを得ました。
ただ、
「非常ボタンが押されても警察も誰もが駆け付けなかったこと」を住民の方が心配されています。
土木事務所に問い合わせたところ、
「非常ボタンを押すと土木事務所のシステムに通知がなされる。警察には備え付けの非常電話を掛けないと伝わらない」
ということでした。
警察には当事者が連絡すべきなのは一理あるとして、
土木事務所の対応が8時間かかってしまったことは問題に思えます。
無事故であったとはいえ、警告灯表示により８時間ほど道路が寸断されてしまったのですから。
この問題は今後どのように考えればよいでしょうか。
まず、土木事務所は人手不足の状況なのは周知のとおりです。
しかも今回は深夜の事案発生ですから、なおのこと迅速な対応が困難だったのでしょう。
とすれば、土木事務所の（というか市役所の）人員体制の拡充が最もらしい答えに思えます。
（現在の体制に不備がなかったの精査も必要でしょう）
ただし、世論的にも市の自主財源の状況を鑑みても人員体制の拡充は早急な対応策として現実的ではないです。
（私は積極財政による行政サービス体制の拡充を最も重要な政策として捉えてはいますが、簡単ではありません）
目下の応急処置としては、近隣住民の自治によって通報、現場確認、（いたずらであれば）警告灯の消灯を実施する他ないように思えます。
（今回通報された住民の方の迅速な対応には頭が下がります。住民自治の一つの適切な在り方を学ばせていただきました。）
結局のところ、こうした問題は
■行政サービスを充実させるためには、公共分野への投資増へ舵を切る必要がある
（それには住民税負担増や市債発行による将来世代への負担の平準化などの措置を伴います）
■公共分野への投資の抵抗がある場合は、住民自治の最適化を推し進める必要がある
（自立的な地域となる観点では利点がある。が、住民間の負担の格差が大きくなる問題がある）
の2項対立に帰結します。
この2項の間のバランスを住民対話によって決着させるのが政治家の仕事です。
地元のことを分かる政治家がいなけらば、着地点が見つからずに問題は放置されたままでしょう。
そんなことを考えた今朝の辻立ちでした。
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