相模原市議会12月定例会は12/21に閉会しました。
今回の定例会、建設委員会で審査した議案(以前投稿した通りです)は全て本会議で採択されました。
その他の常任委員会で審議された議案も全て本会議採択されました。
詳細は市議会HPをご確認ください。
個人的に注目し、紹介したい議案は以下です。
◾️次年度の市役所の職員定数増を採択しました。職員は16人増。
そのうち5人は新磯野麻溝台区画整理事務所向け。
今年度、本格的に事業推進が開始された北部地区、南部地区への対応のためのようです。
◾マイナンバーカードのスマホ搭載が今後一層普及していきます。その対応のための条例改正。
これまではコンビニで住民票など発行する際はカードが必要でしたが、
マイナンバー搭載したスマホでも発行できるように。
5月11日からスタートします(Androidのみ。iphoneは未だ)
◾南市民ホールの廃止決定に係る条例
市の突然の廃止方針の決定により、市民を驚かせてしまった本件ですが、南市民ホール自体の老朽化や維持補修費の財源確保の難しさから方針は変わらず廃止を決定。
南市民ホールの機能はグリーンホールに集約されることになりました。
市の言い分もわかる一方、もう少し市民に対する説明や方針決定の段取りを丁寧に進めるべきであったと今でも思います。
これまでホールを利用されていた方々が今後の市民活動を維持できるよう、グリーンホールを利用することになりましたが、様々な不便が生じるかもしれません。
これからも一つ一つの声を拾いながら最善策を探っていきます。
◾️出産前後の世帯への国の減税措置に対応する条例改正
産前産後期間における国民健康保険料(税)を免除し、その免除相当額を国・都道府県・市町村で負担することとなりました。
今国会での法律改正によるものです。
政府は増税ばかりというのは果たして本当でしょうか。
今回の法改正のように然るべき適正な税負担と配分のあり方を常に考え、時代に則した対応を懸命に模索しています。
◾️小児医療助成の対象拡大と所得制限の緩和
これまで相模原市では中学生まで医療助成がありましたが、
高校生までを対象拡大しました。
また中学生までの医療助成はこれまで所得制限がありましたが、この度所得制限を撤廃することにしました。
(高校生への医療助成は所得制限あり)
◾️公共施設の指定管理者
指定管理者の管理委託の期間(5年間)が来年度期限を迎えます。
このため、市内の公共施設の管理者の更新に係る選考が実施され、その審議を市議会で行いました。
結果は全て採択されたものの、「市が予算で提示される指定管理料では昨今の物価高騰、人件費上昇に対応して管理運営できない」との指摘を事業者から受けるなど、果たして現状の予算で行政サービスを担保できるのかが問われました。
また、制度導入以来約20年が経過した中で、公共施設を民間事業者に運営管理することが行政サービスの質担保に繋がらない施設もあることが少しずつ見出されてきています。
そうした施設については指定管理者募集を非公募で、市の外郭団体に契約することが適切な場合もあるかもしれません。
(武蔵野市の「武蔵野プレイス」はそうしています)
※写真は本年度の自民党相模原市市議団による政策提言書掲載の集合写真です。
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