自民党相模原市連合支部と業界団体との意見交換

自民党相模原市連合支部として相模原市の業界団体と意見交換(団体ヒアリング)を3日間に渡り実施しました。

私は建設業協会との意見交換の際は、公共事業の手続きのデジタル化やリモートでの工事検査(遠隔臨場)の推進の必要性を申し上げました。

都市建設局・建設業協会とで、デジタル化に向け使用するソフトウェア、ハードウェアについて考えを共有することや、デジタル化のモデル工事について協議の場を設ける必要性、その準備は市側で進めていることを申し伝えました。

トラック協会との意見交換の際は、燃料高に対する補助金の必要性を理解しながらも、やはりパレット標準化や共同配送などの取り組みを荷主側と協力して進めることが運送業界の存続に不可欠であること、荷主への働きかけについては政治・行政の責任であるから、その点を任せて欲しい旨申し上げました。

デジタル化への移行や業界の構造変革は心理的なハードルも高いことは事実ですが、業界の人手不足を乗り越えるには不可欠な取り組みです。政・官・民で手を取り合ってこの課題に立ち向かわなければなりません。

その他、保育士、幼稚園の先生の処遇改善、医薬品の供給不足問題、農業の担い手不足の問題等、30超の様々な業界団体から現場の意見を届けていただきました。

いただいた国政・県政・市政の諸課題は自民党市連として真摯に受け止め、的確にお応えしてまいります。